八戸市議会 2021-12-17 令和 ３年１２月 広域連携推進特別委員会－12月17日-01号
続いて、４段落目では、そのような中ということでございまして、取組の成果と課題について触れており、成果といたしまして圏域全体の製造品出荷額等が増加傾向で推移するとともに、圏域人口の社会動態についても令和元年から増加傾向に転じている一方、若者の首都圏等への流出による圏域人口の減少や、農業・漁業就業者の担い手不足、公共インフラの老朽化等への対応が求められていることを述べております。
続いて、４段落目では、そのような中ということでございまして、取組の成果と課題について触れており、成果といたしまして圏域全体の製造品出荷額等が増加傾向で推移するとともに、圏域人口の社会動態についても令和元年から増加傾向に転じている一方、若者の首都圏等への流出による圏域人口の減少や、農業・漁業就業者の担い手不足、公共インフラの老朽化等への対応が求められていることを述べております。
また、市からの情報だけでなく、市民の方から情報を提供していただくコンテンツとして、道路や公園など、公共インフラの不具合を見つけた方が現場の写真と位置情報、簡単な文章をつけて、その場で市に連絡できるもので、不具合の拡大や二次被害の防止にも役立つ機能なども備えているようです。
また、(2)要請の対象となる災害情報については、第３条で、①避難勧告や避難指示などの避難情報、②被害及び復旧状況、③避難所、救護所等の開設状況、④学校、幼稚園及び保育所の児童等の保護状況、⑤帰宅困難者への対応、⑥水、物資等の支給、⑦公共インフラ及び公共交通機関の情報、⑧広く市民に提供することが必要な被災者支援情報や生活関連情報、⑨その他市が特に必要と認める事項の９つの事項を定めております。
また、第３条では、放送の対象となる災害情報について、①避難勧告や避難指示などの避難情報、②被害及び復旧状況、③避難所、救護所等の開設状況、④学校、幼稚園及び保育所の児童等の保護状況、⑤帰宅困難者への対応、⑥水、物資等の支給、⑦公共インフラ及び公共交通機関の情報、⑧広く市民に提供することが必要な被災者支援情報や生活関連情報、⑨その他市が特に必要と認める事項の９つの事項を定めております。
日本では1999年、平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＩＦ法が制定され、2003年の法改正では、民間委託できる事業範囲が広げられ、さらに2011年の改正によって公共施設の運営権の概念が確立、幅広い公共インフラに同方式が導入できるようになりました。
しかし、近年は、高度経済成長期に整備された公共インフラが更新の時期を迎え、設備整備に要する費用の増大が見込まれる一方、人口減少社会に伴って料金収入の減少が予測され、公営企業の経営は厳しくなると認識されます。本市の下水道部門においても、従前の公共事業の位置づけだけではなく、長期的な経営戦略を踏まえ採算性を重視した事業となることが求められます。 そこで２点質問いたします。
特に公共インフラ、公共建造物のスクラップ・アンド・ビルドや長寿命化対策などの計画的対応、未来のまちづくりに向けて正念場のときであります。個々の事業を展開しつつも、青森市全体を俯瞰したまちづくりを進めなければなりません。ファシリティーマネジメントをしっかり行い、同時に行政のセーフティーネットを張りめぐらすことが重要であります。
次に、「つよい街」については、みずからのまちは自分で守る市民防災を促進し、自助、共助、公助の３段構えで臨んでいくための取り組みを進めるとともに、地域の流通経済を支える交通インフラ、公共施設などの公共インフラについて、しっかりと維持保全していくということに力を入れてまいります。
これは非常に悲しいことだけれども、何でもそういう一定のときが来れば寿命が来るのは間違いないものですから、新大橋に限らず、事前にさまざまな手当てをして長寿命化、寿命を延ばしていくのか、国は国家の強靭化計画等も掲げておりますし、特に３・11を受けて耐震化とか長寿命化というふうな、一挙に公共インフラの寿命が来ている部分がある。
４つ目としまして、放送要請を行う災害情報等につきまして、まず、災害等による被害の状況、そして避難の勧告、指示、避難場所の開設状況など、そして公共インフラ及び公共交通等の情報、そして各種被災者支援情報や市民等へ提供すべき生活関連情報、最後に、その他市が必要と認める情報を想定してございます。 最後になりますが、５つ目として、協定締結は、平成27年４月27日となっております。
昨今、全国各地で国土交通省の指導のもと、公共インフラの一斉点検が行われております。こうした公共インフラの大多数は高度成長期に整備されたものであり、整備後数十年が経過し、急速に老朽化が進行し、各地で大事故が発生するなど社会問題となっております。
このように、官民挙げての復旧復興への集中的な取り組みと震災に負けない市民一人一人の強い意志と行動力、さらに地元選出国会議員の力強い御支援、そして震災以降、全国から寄せられたたくさんの善意によりまして、この３年間において、公共インフラはもとより八戸市復興計画に掲げる各分野において、着実に復旧復興が進んでいるものと考えております。
震災復興事業は加速させなければならず、また、首都直下地震、南海トラフ巨大地震に備え、老朽化が進む国内全域の公共インフラの防災、減災対策も待ったなしである。そのためにも、必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務と言える。 よって、政府においては、入札不調を解消するため、以下の環境整備を早急に進めるよう強く求める。
国においても、道路、橋、学校といった公共インフラの老朽化が急速に進む問題で、建てかえや補修の対象となる施設の選別を進める方針を固めました。予想される人口減少の動向などを踏まえて残すインフラを絞り込み、老朽化対策のコストを最小限に抑え、近く策定するインフラ長寿命化基本計画にこうした考え方を盛り込むという報道があったところであります。
次に、公共施設、公共インフラの老朽化対策についてです。 質問に入る前に、くしくも去る12月２日に発生した山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故においてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。この事故において９名という多くの方々のとうとい命が突然奪われました。
今後、公共施設などの老朽化が叫ばれる中において、公共インフラにおいても更新が迫られてきている一つが下水道であると感じております。 この下水道は、数十年経過する、これに伴う老朽化による陥没事故が平成17年では6,600件になるなどし、通行中の車や人が転落するという事故が発生しており、これには点検及び更新は必要不可欠になっていると言っても過言ではございません。
人口減少の中で、公共インフラや公共サービスがその経費が人口減少に合わせて減少しなければ、１人当たりの地域維持コストは増大します。この青森市も2035年には現在の人口の70％、生産者年齢人口は60％になるという数字もあります。ちょうど私たちの子どもたちの世代です。そうなったときに、今のこのインフラを維持していけるのか、早期に都市をリデザインする計画が必要なのではないかと考えます。
③といたしまして、公共インフラ及び公共交通機関に関する情報。④といたしまして、災害等の発生に伴う被災者支援情報及び広く市民等に提供することが必要な生活関連情報。⑤といたしまして、その他、市が必要と認める情報でございます。 ５、協定の主な内容でございますが、(1)災害等が発生した際における放送体制の種別。①といたしまして、市の放送要請に基づく放送。
電気、水道、ガス、道路、港湾、空港、鉄道など、日々の生活や経済活動に欠かせない公共インフラにも甚大な被害をもたらしました。また、膨大な面積の農地冠水やそのことによる塩害への懸念、漁港の壊滅的被害や漁船の損傷、製造業、サービス業の生産や業務の停止など、地域経済にも極めて深刻な影響を及ぼしております。